交通事故により毎日を不快な症状で過ごさなければならないのは、つらいものです。特に本人しかわからない自覚症状は、その症状が確かにあるという立証できるものが乏しいことがあります。

一例をあげれば、追突事故によりむちうち（診断書には頚椎捻挫とあります）になり、その後耳鳴りがするということもあるようです。むちうちによりめまい、頭痛、耳鳴り、難聴など様々な症状が出現する症状はバレー・リュー症候群と言われます。ブロック注射などで数カ月である程度の症状は改善されるとありますが、その症状は人によって様々です。

耳鳴りもそのひとつとされていますが、耳鳴りにおいて後遺障害が認められることもあります。それには難聴に伴う耳鳴りということを立証しなければなりません。難聴のみによって後遺障害認定がその程度によって認定されているため、耳鳴りもそれに準拠するとされています。

耳鳴りの検査、難聴の検査を耳鼻科でします。前提には交通事故によって耳鳴りの症状が出たという因果関係が必要ですので、事故から数カ月経っての耳鼻科を受診、それによる診断書では因果関係が否定されることがあるようです。

大切なのは、事故後の自覚症状は全部通院している病院で話しておいてください。できればいつ、どんなふうに違和感を感じたなどのメモを書かれることをお勧めします。

以前依頼者の方で、手帳に病院に行ってこの治療をした、先生にはこう言った、先生はこう応えたなど詳細に書かれていた方がいました。カルテに全部書かない先生もいらっしゃいますから、まさに自分の身は自分で守る！ですね。

 

 

毎月１回の交通事故業務研究会の勉強会において、「自賠責保険とは？」ということで

講師をさせていただきました。

車を持っている人はご存じだとは思いますが、車を運転される人は強制保険である自賠責保険に加入しなければなりません。自賠責保険は自動車損害賠償責任保険というのが正式名称です。そしてこの保険の基礎となるのが自賠法という法律になります。自動車損害賠償保障法です。

この自賠法は被害者救済のための条文が明文化されています。

①自賠責保険に未加入やかけてない車を運転した場合の罰則があります

②責任を追わせるのは不法行為の民法７０９条に基づいてとなりますが、（７０９条は被害者が４要件あるすべてを立証できなければ加害者の責任は発生しません）この自賠法では被害者から加害者が事故をこの車によって起こしたと証明するだけで、責任が加害者側に発生します。（証明せずとも現場検証等があります）

③ひき逃げや泥棒が運転していた車で被害にあった被害者を守るため、政府保障事業があります。これは自賠責保険の範囲内で補償されるものですが、必ずしも納得できる金額を受け取ることができるかというと疑問のところもあります。しかし、自賠責保険と同額の補償はありますので、泣き寝入りはしなくてもよいというところです。

自賠責保険では　　障害１２０万円　死亡３０００万円　という上限が決まっています。

不幸にして交通事故の被害者になってしまったら、しっかり保険会社の対応や言ってくることを聴きましょう。口頭では後々面倒なことになるかもしれないので、日付のある文書を受け取っておくことです。納得できないことがあるならば、絶対示談書に印鑑を押すのは止めましょう。早くしなければならないということはありません。

保険金の請求には時効がありますが（３年）、示談は時効を延長することもできます。

事故に遭われた方はみなさん、初めてのことで保険会社の対応が頼みの綱だと思いますが、今一度定款の確認をされ、もらえる損害金はもれなくもらいましょう。

示談書に印鑑を押したために、もらいっぱぐれた相談者の方がいらっしゃいましたので、ここで強くお知らせしておきます。

自賠責保険における後遺障害は自動車損害賠償保障法（これが自賠責法です）施行令の別表第一で「介護を要する後遺障害」として１級と２級が、また別表第二でその他の後遺障害として１級から１４級まで定められています。そして各級ごとに保険金額も定められています。

後遺障害の４要件というのが労災保険の認定基準に準じて構成されており、このどれが欠けても後遺障害が認定されることはありません。

①傷害が治ったとき（症状固定時といいます。だいたい事故日より半年がメドです）にまだある症状が当該交通事故と相当因果関係があること

②将来においても回復困難と見込まれる精神的または身体的な状態であること

③その存在が医学的に認められること（担当医師による後遺障害診断書の内容が大きく作用します）

④労働能力の低下を伴うものであること

以上の４要件のもと、立証できる書類を集めて被害者自らが損害保険会社に提出して、保険会社は「損害保険料率算出機構」に依頼し自賠責保険の損害調査をします。

ここでの損害調査結果が被害者にとって大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。

後遺障害診断書を医師に書いてもらう際にも後遺障害が認定されるポイントがあります。

自賠責法１６条に基づく被害者請求はお任せください。