今年に入ってから、入管関係は改正があったり新しい制度（特定技能）ができたりと、目まぐるしく変わってきました。コンビニで働かれている外国人の方は、みなさん日本語が流暢で在留資格はほとんどの方が留学生。週に２８時間の枠の中で働ける資格外活動の届出をして、やさしくレジでおつりを渡してくれますね。

それとは別に技能実習という在留資格があります。日本の技術を母国に持ち帰り、母国の発展に貢献するというもの。その技能実習生の管理をするのが管理団体です。管理団体になるのも、許可が必要です。そして、①管理団体側の監査、②実習生の実態や管理団体が実習生を送り出した企業側の監査をするのが外部監査人です。

外部監査人が提出する書類には、適正な技能実習として外国人が働けているのか等の様々なチェックシートの記載があります。

①は３カ月に１回以上、⑵は年に１回以上という決まりがあります。

また日本に来日したばかりの外国人が１日でも早く日本の生活を安心して送ってもらえるように、法令や労災についての講習も行政書士として請け負うこととなりました。

どの国の方々が来られるのか、楽しみです！

 

今テレビなどで気になっている話題。外国人の就労ビザの範囲の拡大です。
コンビニでも外国人が流暢な日本語でレジに立っている姿をよく見かけるかと思いますが、日本人より対応がいい！っとこの間も友達と話したところです。

コンビニでアルバイトをしている外国人の在留資格は・・というと、ほとんどが留学生で資格外活動という申請をされて働いています。外国人ができる仕事は限られていて、いろいろな要件を満たさなければ会社も雇えないことになっています。それを隠して雇っていた場合は、かなりのペナルティーが会社側に課せられます。

来年４月に制度の開始が行われようとしている外国人労働者の拡大雇用。新分野は、「特定技能」と呼ばれる次の分野

農業・介護・建設・造船・宿泊（観光）など

まだ他にも分野が広がるようです。
日本で在留するためには、日本語能力や日本になじまないといけないので、外国人はかなりの努力も必要となります。
日本政府は２０２５年までに総計で５０万人の外国人雇用を予定しているようです。

これからは日本人と外国人との共生が問題になるかと思います。

福岡県行政書士では毎月２回外国人の在留資格に関する相談会を開催しています。

年が明けてから多くなる相談が、「留学」からの変更手続きです。留学生だった外国人が卒業すると「留学」という在留資格には該当しなくなります。そのまま日本にいてはで不法滞在となり、入国管理局が知った場合は国外退去命令が出ます。つまり母国に帰らなければなりません。日本に引き続き在住するためには、何らかの在留資格が必要になります。

「まだ日本にいたいのですが、どうすればいいですか？」こういった卒業間近の留学生の外国人が相談にみえます。その手立てを教えることはできませんが、日本に在住できる外国人は日本にとって必要な人であることが求められます。つまり、日本の国益となる人物です。就労のための在留資格にはいろいろな条件があります。

外国人の方で在留資格のご質問は当事務所へ。または県会の相談会におこしください。早めの相談がいいかと思います。

 

早いものであと２日で８月も終わりますね。今月は不法就労の相談が多かったように思います。

留学生の在留資格で日本の学校に通学している外国人は、アルバイトをすることは出来ません。しかし、入国管理局に資格外活動を申請して許可してもらうことが出来れば、１週間で２８時間以内ならばアルバイトしていいことになります。

コンビニなどで外国人がレジの仕事をしているのは、資格外活動でアルバイトかなと思ったりします。その会社により外国人に対する雇用環境は違っていて、この２８時間ルールが雇用主がよくわかっていれば問題はないですが、毎日チェックがあるわけではないですので、ついついっていうことがあるのでしょうね。この２８時間ルールをわかっている経理の方が２８時間オーバーしていると困って連絡をくれることが多々ありました。

これは会社にも働いている外国人留学生にもどちらにとっても違反ですので、なんらかのペナルティーがあります。日本に適格に在住するためにはルールは守ってもらわなければなりません。

日本は外国人が日本に滞在することに関しては本当に厳しいです。日本の国益になるかどうかという基準で判断されるようです。

しかし日本人男性と結婚し、子供が出来、その後離婚した場合は日本人の配偶者という在留資格は変更しなければなりません。子供を置いて帰国しなければならないとなると、子供のためにどうなのかということも考慮して、この場合は特定活動という特別の法務大臣の許可がでることもあります。

許可がでるかどうかはそのケースごとに違いますし、その外国人の今までの素行によることもあり、この線からというハッキリしたことが言えないのが現状です。

在留資格の取得や変更業務もその外国人の人生がかかっているので、許可が出るために書類の不備に神経を使います。何度も何度も確かめて、書類を手放（提出）します。

あとは待つのみですが、ここからは申請を頼まれた外国人と同じ許可待ちの気持ちですね。

 

久しぶりの投稿です。

最近、立て続けにタイの方からの電話がありました。それも福岡在住でなく、大阪や新潟といった遠方にお住まいの方です。もし遠方にお住まいで在留資格の変更など頼まれたら、ワイワイタイランドに載っている行政書士を紹介します。

入国管理局に提出する書類を郵送でやり取りすることはできるかと思うのですが、迅速性に欠けますし、不備があった場合も時間かかりますから。

いずれのタイの方も「タイ語できますか？」とまず聴かれました。タイ語ってアルファベットでもないし、すごーく難しそう。福岡県会の外国人の相談会は福岡という場所もあり、中国の方が多いのです。それで中国語は習っているのですが、タイ語までは修得する自信がない・・・でも電話で会話ができるほど、タイの方は日本語はすごく上手です。

タイ語ができないというのも、せっかく連絡をくれたのにお役に立てず、申し訳ないですね。

日本に住んでいる外国人は何らかの在留資格を取得して住んでいます。ここでは査証（ビザ）の免除された観光等で短期間日本にきているという方を除外しての話です。

通訳として働かれている「人文知識・国際業務」や外国料理店のコックさんの「技術」、日本人と結婚している「日本人配偶者」等の在留資格をもっている外国人は要件が整えば永住許可申請ができることになります。

その要件とは・・・

・１０年以上日本にすんでいる（留学生から就労資格になった外国人は５年以上）

・日本人の配偶者は日本で結婚して３年経過、また外国で日本人と結婚していた外国人は３年経過後、さらに日本に住んで１年経過している

・実子または特別養子（実親と縁を切った６歳未満の養子）は１年以上日本で暮らしていればいい

・定住者（法務大臣から特別な許可をもらって日本に住んでいる外国人）は５年経過後

などとあります。

この要件プラス法律上の要件もあります。

それは素行が善良であること。

もちろん犯罪歴があれば厳しいです。スピード違反や交通事故などの行政処分はどうかというと、これも何回も起こしていたり短期間に何度も起こしていたりすると申請しても不許可になる可能性があります。

そして日本に暮らしている年数は継続性が求められます。

つまり日本にずっと住み続けているということです。もちろんこの間は住民税などの納税もしていなくてはなりません。

厳しい永住許可申請をするメリットというのは、

・まず更新がない（在留カードの更新は７年ごとしなければなりませんが）

・そして仕事の制限がない

ということです。

それまでは在留資格に沿った仕事でなければできませんが、永住権を取ればその制限がなくなるのです。日本にずっと住んでいいよという許可なので、厳しいのも当たり前ですね。

今年４月に入管法の改正があります。厳しくなる在留資格、今までよりも少し制限がなくなる在留資格をなどあるようです。